40歳以上の方全員が被保険者(保険加入者)となり保険料を負担します。ただし、被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの方(第2号被保険者)に分けられています。

65歳以上の人は、介護や支援が必要と認定されると認定に応じて各種のサービスを受けることができます。40歳から64歳までの人は、15種類の特定疾病※が原因で介護や支援が必要と認定された時に介護サービスが受けられます。

サービスは、大きく在宅でのサービスと施設に入所してのサービスとに分かれます。


※ 15種類の疾病(筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、シャイ・ドレーガー症候群、初老期における痴呆、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、脳血管疾患、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、パーキンソン病、閉塞性動脈硬化症、慢性関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症)
 
《利用できる介護サービス》
 
--保険給付サービス--
家庭を訪問するサービス

●訪問介護
* 要介護者または要支援者(以下「要介護者等」という)であって、居宅(軽費老人ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む)において介護を受ける者(以下「居宅介護者等」という)について、その者の居宅において介護福祉士その他厚生労働省令で定める者により行なわれる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

●訪問看護
* 居宅要介護者等(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、その者の居宅において看護婦その他厚生労働省令で定める者により行なわれる療養上の世話または必要な診療の補助をいう。

●訪問リハビリテーション
* 居宅要介護者等(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行なわれる理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーションをいう。

●訪問入浴介護
* 居宅要介護者等について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行なわれる入浴の介護をいう。

●居宅療養管理指導
* 居宅要介護者等について、病院、診療所または薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他の厚生労働省令で定める者により行なわれる療養上の管理および指導。

日帰りで通うサービス

●通所リハビリテーション(デイケア)
* 居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行なわれる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行なうことをいう。

●通所介護(デイサービス)
* 居宅要介護者等について、厚生労働省令で定める施設または老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴および食事の提供(これらに伴う介護を含む)その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものならびに機能訓練を行なうことをいう。

施設への短期入所サービス

●短期入所生活介護
* 居宅要介護者等について、厚生労働省令で定める施設または老人短期入所施設に短期入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行なうことをいう。

●短期入所療養介護
* 居宅要介護者等(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行なうことをいう。

福祉用具住宅改修

●福祉用具貸与
* 居宅要介護者等について行なわれる福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具および要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう)のうち厚生労働大臣が定めるものの貸与をいう。

●福祉用具購入費支給
* 入浴や排泄などの福祉用具でレンタルに向かないもの(腰掛け便座・移動用リフトのつり具・入浴補助用具・特殊尿器・簡易浴槽等)の購入費を支給します。年間で10万円が上限額です。

●住宅改修費支給
* 介護が必要な方が、自宅で暮らしやすいよう手すりや段差解消などの小規模な改修の費用を支給します。20万円が上限額です。

その他

●特定施設入所者生活介護
* 有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設(以下この項において「特定施設」という)に入所している要介護者等について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行なわれる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの、機能訓練および療養上の世話をいう。

--地域密着型サービス--

要介護状態となっても(認知症や一人住まいであっても)、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように支援するサービスの体系。在宅サービスの中に5 つ、施設サービスの中に1つ、平成18年4月から新設されました。地域密着型サービスは、原則として、住んでいる市区町村内にあるサービスだけを利用できることとなっています(他市町村で提供されているサービスは、原則として利用できません)。

家庭を訪問するサービス

●夜間対応型訪問介護
* 夜間の定期的な巡回訪問介護。緊急の通報にも対応。

●小規模多機能型居宅介護
* 病状は安定しており、入院治療を行う必要はないが、リハビリや看護、介護などの施設療養が必要なお年寄りが対象となります。食事、排泄、入浴の介助や、日常生活の動作訓練を受けられます。

日帰りで通うサービス

●認知症対応型通所介護
* 認知症高齢者向けの通所介護。

その他

●認知症対応型共同生活介護
* 介護者であって認知症の状態にある者(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者および当該認知症に伴って著しい行動異常がある者ならびにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行なうことをいう。

●地域密着型特定施設入居者生活介護
* 小規模な特定施設入所者生活介護
 
《サービスを利用する手順》
1.申請
◆先ず申請が必要です。医療保険と異なり介護保険によりサービスを受けるためには、原則的に要介護度の認定が先ず必要です。申請窓口は、市町村の窓口、居宅介護支援事業所、介護保険施設などで受け付けています。

2.訪問調査
◆申請が終わると申請された方の心身の状況・介護の必要な度合等を調べるために、市町村の担当者、または委託を受けた指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員 (ケアマネジャー)が家庭を訪問し、本人と家族等から聞き取り調査を行います。また、直接居宅介護支援事業者や介護保険施設等に依頼した場合は、依頼した事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)が家庭を訪問し、本人と家族等から聞き取り調査を行います。
第一次判定
※訪問調査に基づいた調査票をコンピューターにかけ一時判定が出されます。
第二次判定
※第二次判定は、第一次判定結果と主治医が病気の状態などについて医学的な見地からの意見書及び認定調査の際に聞き取った事項でコンピュータによる判定に盛り込めない特記事項を参考にして、介護認定審査会により最終の決定が下されます。

3.要介護度の認定
◆保険・医療・福祉の各分野の専門家で構成する介護認定審査会で、コンピュータによる判定結果や特記事項、主治医の意見書をもとに、介護や日常生活に支援が必要な状態かどうか、どのくらいの介護を必要とするか(要介護度)が決められます。介護保険の対象とならない場合は自立と判定されます。
(原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます。)
基本的な認定基準
非該当
(自立)
介護保険によるサービス利用はできませんが、市町村によっては保健・福祉事業や健康づくり事業などのサービスを利用できる場合があります。
要支援1
要支援2
食事や排泄はほとんど自分ひとりができるが、居室の掃除など身の回りの世話の一部に何らかの介助が必要。など
要介護1 食事や排泄はほとんど自分ひとりができるが、みだしなみや居室の掃除など身の回りの世話に何らかの介助が必要。など
要介護2 食事や排泄に何らかの介護を必要とすることがあり、みだしなみや居室の掃除など身の回りの世話の全般に何らかの介助が必要。など
要介護3 排泄などが自分ひとりでできず、みだしなみや居室の掃除など身の回りの世話が自分ひとりでできない。立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作が自分ひとりでできない。など
要介護4 みだしなみや居室の掃除など身の回りの世話がほとんでできず、日常生活に全面的介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。など
要介護5 生活全般に全面的介助が必要。歩行などの移動の動作がほとんどできない。など
4.ケアプランの作成
◆介護が必要と認定された場合、ケアプラン(介護を受ける計画書)を作らなくてはいけません。自分や家族の方が作成してもかまわないのですが、一般的にケアマネさんにお願いされる方が多いです。計画の作成費用は全額介護保険より支払われます。介護保険は、今までの福祉と違い、利用者の為の、利用者本位の保険であるので、どのようなサービスを受けるかは、利用者の希望で決定する事となっています。これでサービスが受けられるわけです。

5.サービスの利用
◆ケアプランに基づき、サービス提供事業者と契約し、サービスを受けます。サービス利用者は、サービス費用の10%を事業者に支払います。
在宅サービスのうち、訪問通所サービスと短期入所サービスの利用に際しては、要介護状態区分別に介護保険で利用できる上限額(支給限度額)が決められます。
要介護
状態区分
居宅サービスの支給限度額
(1ヶ月)
 
要支援1 4万9700円 予防給付
要支援2 10万4000円
要介護1 16万5800円 介護給付
要介護2 19万4800円
要介護3 26万7500円
要介護4 30万6000円
要介護5 35万8300円
介護認定の見直し
◆利用者が高齢の方が多いため、体調の変化が大きく変わることがあり、要介護認定は3ヶ月から6ヶ月ごとに見直すこととなっています。

苦情の申し立て
◆介護認定審査会による判定に異議ある場合、各都道府県にある介護保険審査会に審査を請求することができます。また、実際に利用した介護サービスについて不満や苦情がある場合、市町村を通して、各都道府県にある国民健康保険団体連合会に申し立てすることが出来ます。
 
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